長期譲渡所得 概算取得費算定のための鑑定評価

 不動産の長期譲渡所得は、その取得時の価格が不明の場合、売却額の5%を概算取得費とされます。

 

 どうしても、ひと昔前ですと、売買契約書等を紛失したりすることも多く見られます。

 

 そこで、税理士先生や不動産会社様にも殆ど知られていませんが、その取得当時の時価(過去時点)の鑑定評価書により、5%を超えることができる場合があります。

 

 地域により異なりますが、おおよその目安として、昭和50年前後に取得した土地であれば、売却額の5%を超える鑑定評価額を算出することが一般的に多いイメージになります。

 

 鑑定評価額の算出方法は、私独自で編み出し、合理的な手法により鑑定評価額を算出しております。

 

 特別な手法を採用していますので、オリジナルではありますが、相当に合理性が高く、妥当性も高く、ご好評をいただいております。

 

 また、過去時点の資料を取得するためには、評価時点の時期により異なりますが、収集・分析する時間が3~5倍程度かかってきてしまいます。

 

 このことからも、現在は、本当に情報収集が便利な世の中になったと実感致します。

 

 確かに、インターネットがあまり普及していなかった私が鑑定業界に入ってきた20年以上前は、本当に情報収集が大変だった時代を思い出します。

 

 勿論、地域により異なりますが、資料収集の限界もありますので、費用対効果

の観点も含め、断念しなければならないケースも3~4割程度あります。

 

 ご不明な点等ございましたら、ご遠慮なく「お問い合わせ」のページより、お申し付けいただきますと幸いです。

 

 費用対効果(「鑑定費用」対「節税効果」)の観点も含め御提案させていただきます。